2009/3/11 自民党／経済再生戦略会議を設置／投資重点化、中期プログラムを策定へ
【建設工業新聞 3月 11日 記事掲載】
自民党は、中長期的な経済戦略を検討するため「日本経済再生戦略会議」（会長・町村信孝前官房長官）を立ち上げ、１０日に初会合を開いた。会議は保利耕輔政調会長の下に設け、各政務調査会長らも参画。インフラ整備も含めた投資の重点化に関する中期プログラムを策定し、今後の政策に反映させていく。中期プログラムは、２年半程度の期間を想定しており、各分野の取り組みの方向性を固めた上で、優先順位をつけて実行に移す。取りまとめに向けた具体的なスケジュールは固まっていないが、１～２カ月程度で方向性を出すとしている。
自民党では、各政務調査会をはじめ、「景気・雇用創出ニューディール推進プロジェクトチーム」（ＰＴ、佐田玄一郎会長）や「日本の活力創造特命委員会」（根本匠座長）などで雇用創出や経済成長に向けた対策を検討している。こうした動きを踏まえつつ、中長期的な視点から対応策を議論していくために同会議を立ち上げた。中期プログラムには、再生ビジョンや政策の柱、重点プロジェクト、制度改正などを盛り込む見通し。経済成長に戦略的に取り組む観点から緊急に実施する政策の絞り込みを行っていく。
初会合の冒頭、保利政調会長があいさつし、「中長期的な視点を入れながら、政府として将来どういう形にもっていくかを議論していく」と会議の狙いを語った。町村会長は、「できる限り中期的な視点に立って、重点的に取り組む分野について方向性を出していく」との方針を示した。このほか、景気・雇用創出ニューディール推進ＰＴの検討結果などが報告された。出席した議員からは、「総合的にきちんとした計画をつくり、政府としてメッセージ出すべきだ。概算要求と同じ精度で計画をつくり、優先順位を付ける必要がある」「（施策の）前倒しと入札改革が必要だ」「都市開発の呼び水に民間都市開発推進機構を活用すべきだ」といった意見が出された。次回会合は、来週前半に開く予定。
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