2009/3/25 政府推進本部／地方分権で工程表／「振興局・工務局」明記せず、改革大綱が焦点に
【建設工業新聞 3月 25日 記事掲載】
政府の地方分権改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）は２４日、国の出先機関改革の工程表を決定した。地方分権改革推進委員会が昨年末の第２次勧告で示した国土交通省地方整備局など４省６機関を企画立案部門の「地方振興局」（仮称）と直轄公共事業を実施する「地方工務局」（同）に統合する改革案は明記されなかった。公共事業を執行するに当たり、企画、実施部門を分離するのは現実的でなく、「机上の空論だ」との意見も関係省庁や国会議員から出ており、結論は年末に先送りされた格好だ。
工程表は、分権委の勧告を踏まえ、おおむね今後３年間の検討スケジュールを示した。出先機関見直し後の新体制への移行時期は、３年後の１２年度からの実施を「基本にする」という表現にとどめた。１２年度からの新体制移行に向け、政府は０９年中を目途に地方分権改革推進計画（改革大綱）を策定した後、関連一括法案の国会提出を目指す。今後は、年末に策定される同計画が、出先機関改革の焦点となりそうだ。
同計画の策定に当たっては、第２次勧告が求めた出先機関の事務権限１１６項目について見直しを進めるとともに、新しい組織体制を検討。これら見直しにより、出先機関の必要な人員規模を精査し、職員の削減目標を盛り込む。第２次勧告では、４省６機関を「地方振興局」と「地方工務局」に統合することで、出先機関の職員を約３万５０００人削減する数値目標を掲げていた。工程表は、組織改革は第２次勧告が示した方向性に沿って検討するとしたが、その間に衆院選が行われることもあり、結果次第で政府・与党が描く改革そのものが頓挫する可能性もある。
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