2009/3/30 金子一義国交相／低入札調査基準の引き上げ表明／地域建設業の振興策の一環
【建設工業新聞 3月 30日 記事掲載】
金子一義国土交通相は２７日の会見で、地域建設業の振興に関する緊急対策の一環として、今月中にも低入札価格調査の基準価格を引き上げる方針を明らかにした。金子国交相は「ダンピング受注の排除、適正価格での契約の推進は、建設会社の適正な利潤の確保や雇用環境の改善をもたらす」と指摘。これを実現するため地域建設業の振興に関する緊急対策を今月中に取りまとめる方針を示した。
具体策として、▽低入札価格調査の基準価格見直し▽公共工事労務費調査の適正化▽公共工事の労働者への賃金支払い適正化のための立ち入り検査の強化－を挙げ、低入札価格調査の基準価格見直しについては、「最低基準価格を引き上げるというもので、かなり大きなテーマだ」と述べた。
国交省は、０８年３月にも調査基準価格の見直しを行い、おおむね予定価格の７５％から８０％へと引き上げた。中央公共工事契約制度運用連絡協議会も調査基準価格モデルを改正し、同様の対応を取ったが、平均落札率を押し上げる即効性を期待して、建設業界からはもう一段の引き上げを求める声が上がっていた。
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