2009/4/1 新年度スタート／不況乗り切りへ企業動く／改正省エネ法、石綿則が施行
【建設工業新聞 4月 1日 記事掲載】
「１００年に一度」といわれる経済危機の中で１日、新年度がスタートする。建設業界でも１日には一斉に入社式が行われ、新人を迎え入れて新たな事業活動が始まる。主な動きをまとめた。
建設業界では、日本土木工業協会（土工協）など土木関係４協会が同日付で合併するのをはじめ、人事の一新や新たな組織で新年度に臨むところも多い。１日にトップが交代する前田建設は、創業家以外からの初の社長に小原好一取締役常務執行役員経営管理本部長が就任。ＴＯＴＯの新社長には、張本邦雄取締役専務執行役員が就く。トステムも潮田洋一郎会長が社長を兼務する新体制となる。電気設備工事の千歳電気工業と保安工業の合併新会社「日本リーテック」も１日船出する。
世界同時不況による輸出の伸び悩みや国内の民間投資の縮小で建設関連メーカーの経営環境は厳しい。セメント業界では、エネルギーコストの上昇などを受け、太平洋セメント、住友大阪セメント、宇部三菱セメントなどが１日から値上げに踏み切った。建機メーカーでは、コマツが国内販売の販売会社と消耗部品販売会社を再編統合。コベルコ建機も国内販売会社を５社から２社に再編した。
行政関係でもいくつかの制度改革が実施に移される。改正省エネルギー法が１日施行され、省エネ措置が著しく不十分な大規模建築物に対し、特定行政庁が命令を行える措置が創設された。罰則を科すことも可能になる。石綿（アスベスト）障害予防規則の改正も１日に施行され、石綿含有建材を用いた建築物の解体工事の安全規制が強化される。国土交通省の土木工事積算基準も改正される。不調・不落対策として１日から「大都市補正」が導入され、東京２３区など３大都市圏中心部の工事では、間接工事費率に対する上乗せ補正が実施されることになる。
日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら
