2009/4/7 地域建設業経営強化融資、3月は461件154億円に／国交省まとめ
【建設工業新聞 4月 7日 記事掲載】
国土交通省は昨年１１月に導入した「地域建設業経営強化融資制度」の３月末までの実施状況をまとめた。同制度を利用した融資は累計１２８２件で、融資総額は３５６億３１百万円となった。うち３月の１カ月間で４６１件（約１５４億円）の融資が行われ、月別では件数、融資額ともに最高。資金需要が高まった年度末に制度利用が急増したことをうかがわせている。同省は「従来の下請セーフティーネット債務保証の融資制度よりも（実績増加の）ペースが上がっている」（総合政策局）という。
同制度は、建設業者が、施工中の公共工事の請負代金債権を事業協同組合などに譲渡し、組合などがこの債権を担保に調達した資金を建設業者に転貸融資するとともに、工事の出来高を超える部分についても公共事業前払保証事業会社が債務保証を行うことで建設会社が直接融資を受けられるようにした。中小・中堅建設業者の資金繰り支援が狙いで、建設業者は工事代金を施工中に現金化できるのがメリットだ。出来高を超える部分を対象とした融資は３月末までに計１１件で適用されているという。
同融資制度を利用するには、公共工事の発注機関が工事代金の債権譲渡を認めることが前提になる。地方自治体では、都道府県のうち最後まで残っていた東京都が実施を決めたため、全都道府県が「導入済み」となり、政令市では、京都市、大阪府堺市、神戸市を除く１４市が導入している。
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