2009/4/8 建専連／基幹技能者の活用促進へ、国交省に提言／価格競争激化の弊害是正を
【建設工業新聞 4月 8日 記事掲載】
建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は７日、専門工事業者の適正な利益確保や技能労働者の確保・育成、賃金アップ、社会的な地位向上の実現に向け、「基幹技能者の活用促進と適正評価」などを柱とした提言をまとめ、国土交通省に提出した。才賀会長は「国は１０年以上前に建設産業政策大綱をまとめ、いろいろな施策を打ち出したが、結局『安いだけの競争』だけが前面に出てしまった」と指摘。現在の過当競争による弊害を是正するには「できることからやっていくしかない」と述べ、提言に盛り込んだ項目を順次実践していく考えを示した。
提言は▽品質・技術力重視の入札制度の拡充（価格偏重入札の是正）▽発注者・設計者・元請・下請による４者協議の推進▽コア技術者の直接雇用の推進▽基幹技能者の活用促進と適正評価▽社会保険等加入を前提とした技能者の流動化・就業確保▽建設業退職金共済（建退共）制度の活用・充実▽技能者すべての労災保険加入の促進▽技能者育成と雇用・福利厚生を担保する組織・基金の創設－の８項目で構成している。
元請業者の価格競争の激化で、そのしわ寄せが専門工事業者や技能労働者に及んでいることを踏まえ、建専連建設労働生産性向上委員会がまず「躯体編」として提言を作成した。同委員会では躯体職種の現状と課題などを調査した上で、技能労働者の賃金アップや労働環境の改善、さらには建設労働生産性の向上につながる施策として８項目を選定した。
才賀会長は、８項目のうち特に「コア技能者の直接雇用の推進」と「基幹技能者の活用促進と適正評価」の２項目に今後注力する方針を示した。基幹技能者については「公共工事だけでなく、民間工事でも何らかの活用策を検討してもらいたい」とし、国交省や元請企業などにも協力を求めていく考えだ。
日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら
