2009/4/9 建設業倒産、09年度4540件に／負債、5年ぶり1兆円超／東京商工リサーチ
【建設工業新聞 4月 9日 記事掲載】
民間調査会社の東京商工リサーチのまとめによると、０８年度の建設業の倒産は４５４０件（前年度比１１・０％増）で、５年ぶりに４５００件を上回った。負債総額は１兆３９８４億円（６７・０％増）と５年ぶりの１兆円超え。負債１００億円以上の大型倒産が１７件と前年度（４件）を大きく上回った。「運転資金の欠乏」と「他社倒産の余波」による倒産が増えたのが特徴で、同社は、金融機関の融資姿勢の厳格化や不動産デベロッパーの相次ぐ倒産が建設業に波及したとみている。３月の倒産件数は４カ月ぶりに前年同月を下回るなど政府の金融支援策の効果が出ているものの、先行きは依然、不透明な状況にある。
業種別の倒産件数は、総合工事業が２７９７件（前年度比１３・４％増）で全体の６割強を占めた。職別工事業は１０７４件（１５・１％増）、設備工事業は６６９件（３・３％減）。小分類では、舗装を除く土木工事業が１４３７件（１０・７％増）、木造を除く建築工事業が７５３件（１２・３％増）、木造建築工事業が４０７件（１７・９％増）などとなっている。
原因別では、「受注不振・販売不振」２９５７件（１４・３％増）、「既往のしわ寄せ」５５９件（５・０％減）、「運転資金の欠乏」３７０件（４１・２％増）、「他社倒産の余波」２８１件（２１・６％増）の順。資本金階層別では、１０００万円以上５０００万円未満が２３４９件（１８・４％増）、１００万円以上５００万円未満が９９０件（４・３％増）で多かった。従業員数別では、５人未満が２２７１件（７・１％増）と半数を占めた。５０人以上３００人未満が前年度より２０件多い６０件、３００人以上が同１０件多い１１件になるなど中堅企業の倒産も増えている。都道府県別では、大阪府の５２３件が最多で、東京都（４１８件）、北海道（２７０件）、兵庫県（２３８件）と続いており、３５都道府県で前年度よりも倒産件数が増えた。
主な倒産企業は、りんかい日産建設（東京都）、オリエンタル白石（同）、新井組（兵庫県）、あおみ建設（東京都）、富士ハウス（静岡県）、真柄建設（石川県）、志多組（宮崎県）、山崎建設（東京都）など。
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