2009/4/10 全国建設関係行政書士協議会様が「京都フォーラム」を開催
平成21年4月10日（金）、全国建設関係行政書士協議会様が、リーガロイヤルホテル京都において、国土交通省、京都府等から来賓を迎え、100名近い参加者のもと「京都フォーラム」を開催されました。
亀井保代表世話人による開会挨拶でフォーラムが開始されました。
（全国建設関係行政書士協議会 代表世話人 亀井保様）
第1部の基調講演として、国土交通省建設流通政策審議官 小澤敬市様より、
（国土交通省建設流通政策審議官 小澤敬市様）
「地域建設業の振興を目指して」と題して、ご講演頂きました。
主に総額75兆円の経済対策や21年度予算の前倒し執行、低入札価格調査基準価格のダンピング対策としての見直し、地域建設業経営強化融資制度等のお話しを頂きました。
引き続き、国土交通省総合政策局建設業課 課長補佐 中村朋弘様より、
（国土交通省総合政策局建設業課 課長補佐 中村朋弘様）
「住宅瑕疵担保履行法について」と題して、資力確保の仕組みや新たに必要となる諸手続の流れ、発注者への説明等についてご説明頂きました。
第2部は「中小建設業者の事業支援を考える」をテーマに、パネルディスカッション形式で討論が行われました。
株式会社日刊建設通信新聞社 代表取締役 西山英勝様をコーディネーターに、
（株式会社日刊建設通信新聞社 代表取締役 西山英勝様）
地域の中小建設業者の支援をテーマに、それぞれの立場から貴重なご意見を頂きました。
（国土交通省近畿地方整備局建設産業調整官 津田貞夫様、
京都府建設交通部指導検査課長事務取扱 伊東尚規様）
（工学院大学建築学科教授 遠藤和義様、京都府建設業協会 会長 岡野益巳様）
（株式会社大西組 代表取締役 大西幸一様、全国建設関係行政書士協議会 太田光三郎様）
パネラーそれぞれの立場から、今まではあまり耳にしたことがない兼業対策や、新経審に対するご意見、事業廃業に伴う経験談など、具体的で新規性の高い討論が繰り広げられ、貴重なご意見を拝聴できました。
京都フォーラムは、初日の基調講演・パネルディスカッションだけでなく、夕方からの懇親会、2日目は会員独自の研究発表会が開催されます。
会場受付では、同会会員等が出版された、"行政書士のための事務所運営と実践業務処理マニュアル"の販売もありました。
著者：小関典明先生、岩戸康太郎先生、板垣俊夫先生、茅野勇平先生
発行：三協法規出版
本書籍の出版企画は、弊社創業時に大変お世話になった故大塚義夫先生（日行連元専務理事）だそうで、東北地区最大事務所の1つでもある大塚事務所様の考え方を十分理解された、北海道、関東、北陸、それぞれの地区を代表する先生方の著作です。
4名の先生方は建行協代表世話人や日行連理事、単位会会長職などを歴任された、業務経歴25年以上の先生方ばかりです。
早速買い求めてみましたが、前半は業務展開における注意点や成功のポイント、後半は業務の実践処理のポイントについて豊富な事例が載っており、不況期における士業の展開に役立つのではないかと思われる書籍でした。
春の京都は初夏を思わせるような陽気のもと、桜の花が満開で観光客も非常に多く、会場外も活気ある人の流れでした。
（春の京都御所）
全国建設関係行政書士協議会様は、毎年春に全国で建設業に関連するフォーラムを開催されており、弊社も毎回参加させて頂いております。
今後とも益々のご発展を心より祈念いたしております。
※今回の撮影画像は、全国建設関係行政書士協議会会員 小関康一先生よりご提供頂きました。
ありがとうございました。
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お問い合わせ先 ： mail：info@wise-pds.jp 、TEL：026-232-1145 （担当：山浦）
