2009/5/13 08年度の建設受注、初の50兆円割れ／民間住宅の落ち込み顕著／国交省
【建設工業新聞 5月 13日 記事掲載】
国土交通省が１２日発表した建設工事受注動態統計によると、０８年度の建設業者の工事受注高は、前年度比９・４％減となる４７兆９３７３億円で、００年度の調査開始以来、初めて５０兆円割れとなった。公共機関からの受注分が微増になったものの、民間発注の建築・建築設備工事を中心に受注高が大きく落ち込んでおり、全体では前年度実績を下回る結果となった。民間発注の１件５億円以上の大規模案件の受注は、住宅が４７・０％減と大幅なマイナスで過去最低に落ち込む一方で、事務所が２４・７％増となり過去最高を記録。初めて、事務所の受注高が住宅の受注高を上回った。
受注高の内訳は、元請３２兆８９０９億円（前年度比１１・７％減）、下請１５兆０４６５億円（３・９％減）。業種別では、総合工事業が３１兆３５１９億円（１３・６％減）、職別工事業が４兆５５９０億円（６・６％減）、設備工事業が１２兆０２６４億円（２・６％増）だった。元請受注高のうち、公共機関発注分は１０兆３３６６億円（３・７％増）、民間発注分は２２兆５５４３億円（１７・３％減）。工事種類別では、土木１０兆７７８８億円（１・３％増）、建築・建築設備１９兆１６８５億円（１７・１％減）、機械装置等２兆９４３５億円（１５・７％減）となっている。
公共機関からの１件５００万円以上の受注工事では、地方機関発注分が１・２％増と調査開始から初めて前年度実績を上回った。都道府県からの受注は微減だったものの、市区町村からの受注が増加に転じた。教育施設や病院などで大規模案件が発注されたことが影響しているようだ。ただ、全体としては微増にとどまっているため、同省は「反動増であり、政府の経済対策の効果で増えたとは言えない」（総合政策局）としている。
民間発注の１件５億円以上の建築・建築設備工事は、不動産業からの受注高が初めてマイナスになったことなどが影響し、６年ぶりに減少に転じた。施設別では、住宅が大きく落ち込んだ。事務所は、大規模案件が集中したために好調だった。
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