2009/6/25 国交省／09年度建設投資見通し／補正効果で前年度並み47・2兆円
【建設工業新聞 6月 25日 記事掲載】
国土交通省は２４日、０９年度の建設投資見通しを発表した。投資総額は前年度より１００億円少ない４７兆２２００億円（前年度比０・０％減）で、約３０年前と同程度の低水準になると予測している。内訳は、政府投資１９兆８４００億円（１４・１％増）、民間投資２７兆３８００億円（８・２％減）となっており、民間投資が不況で冷え込んだ分を、政府投資が補って前年度並みの水準を確保する構図。政府投資は、０８、０９年度にそれぞれ補正予算が編成された影響で前年度実績を上回る。国交省は「補正予算がなければおそらくマイナスになった」（総合政策局）としている。
０９年度の建設投資の建築・土木別内訳は、建築２７兆７６００億円（１・１％増）、土木１９兆４６００億円（１・６％減）で、建築投資のうち住宅は１５兆８７００億円（３・５％減）、非住宅は１１兆８９００億円（８・０％増）と予測している。
建築では、政府投資の非住宅分野が、学校や庁舎、医療機関の整備・耐震改修事業などにより前年度比１４０・３％増と大きく伸びるため、全体ではプラスになるとみている。一方、民間投資は住宅・非住宅ともにマイナスが見込まれている。民間住宅投資は１５兆３７００億円（３・５％減）で、住宅ローン減税などの経済対策の効果が期待できるものの、雇用情勢や所得環境が依然厳しいため、前年度より減少するとみている。
土木は、公共事業の増加で政府投資が２・９％増となる一方、民間投資は１７・５％減の見通し。民間の非住宅建設投資（非住宅建築・土木）は、１２兆０１００億円（１３・７％減）の見込みで、企業の設備投資は低迷が続くと予測している。
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