2009/7/10 5月の建設受注、19・4％減／民間の不振深刻、10カ月連続減に／国交省
【建設工業新聞 7月10日 記事掲載】
民間工事の受注不振が深刻化している。国土交通省が９日発表した建設工事受注動態統計調査によると、０９年５月の受注高は２兆９４４２億円（前年同月比１９・４％減）と７カ月連続の前年割れで、００年度の統計開始以来、５月としては過去最低を記録。特に民間工事の受注額が過去最長となる１０カ月連続の前年割れとなった。１件５億円以上の民間建築・建築設備工事の受注は計１８２３億円にとどまり、単月としては初めて２０００億円を下回った。製造業や不動産業からの受注が大きく落ち込んでいるという。
総受注高の内訳は、元請受注高１兆８２９４億円（２０・９％減）、下請受注高１兆１１４８億円（１６・９％減）。業種別では、総合工事業が１兆７９８４億円（１７・７％減）、職別工事業が４０８２億円（３・５％減）、設備工事業が７３７６億円（２９・４％減）だった。
元請受注高の発注者別内訳は、公共機関分が４７７９億円（１２・２％増）、民間分が１兆３５１５億円（２８・４％減）と民間工事の受注の落ち込みが著しい。公共機関分は、港湾・空港分野で大型案件があったことや、政府の補正予算の効果で３カ月連続でプラスとなった。
工事種類別でみても、土木工事５５４６億円（１０・５％増）、建築工事１兆１２０７億円（２８・６％減）、機械装置等工事１５４１億円（３６・３％減）と、公共工事が中心の土木が大きく伸びているのに対し、民間工事が中心となる建築などの減少ぶりが際立っている。
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