2009/7/24 経済対策効果は一時的／10年度建設投資、3・6％減44兆円／建設経済研
【建設工業新聞 7月24日 記事掲載】
建設経済研究所が２３日まとめた建設投資見通し（０９年７月）によると、経済対策による政府建設投資の下げ止まり効果は、一時的に過ぎないことが分かった。０９年度の政府建設投資は前年度比１１・３％増になるものの、１０年度当初予算で公共事業費の３％減が継続された影響で、経済危機対応等特別措置の３５００億円の一定額を公共事業に確保したとしても、１０年度の政府建設投資は１３・６％減まで落ち込むとしている。民間建設投資の低迷も続くことから、補正予算が編成されなければ、１０年度の建設投資は７８年度水準の４５兆円を下回る見通しだ。
同研究所の独自の建設経済モデルを使い、０９年１～３月期の国民所得統計速報を踏まえて建設投資を予測した。それによると、０９年度の建設投資は、過去最大規模の補正予算の影響で政府投資が１１・３％増の１９兆３６００億円となるものの、非住宅建築を中心とする民間建設投資の落ち込みから、全体では２・９％減の４５兆８４００億円に落ち着く見通しだ。０９年度の住宅着工戸数は、景気悪化を受けて９７・１万戸まで落ち込み、その結果、民間住宅投資は６・９％減となる。さらに、民間非住宅建設投資も２０・４％減、民間土木投資も７・１％減と冷え込み、建設投資全体の足を引っ張る形となる。
１０年度の政府建設投資は、経済危機対応等特別措置の３５００億円の一定額が公共事業に回ると仮定しても、１３・６％減の１６兆７３００億円まで落ち込む見通し。１０年度予算の概算要求基準で公共事業費の３％減が継続された影響で、経済対策による公共投資の底上げ効果も一時的なものにとどまる格好になる。１０年度の民間住宅投資は６・６％増と、０８年度の水準まで回復すると予想されるものの、民間非住宅建設投資の回復にはまだ時間がかかるとみている。民間非住宅建設投資は０・５％減、民間土木投資も０・５％増と低水準で推移することから、結果的に１０年度の建設投資は３・６％減の４４兆１７００億円となる見通しだ。
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