2009/8/24 国交省 総合評価方式の簡素化検討 横山晴生技術調査課長が表明
【建設工業新聞 8月21日 記事掲載】
国土交通省は、同省直轄工事を対象に行っている総合評価方式の入札の簡素化に向けた検討を行う。横山晴生官房技術調査課長が２０日、日刊建設工業新聞など建設専門紙各社との就任会見で、「大事なところはきちんと残して簡素化を図り、ポイントを絞るということを考えるタイミングになっている」と述べ、検討を進める考えを表明した。
総合評価方式は近年、急速に導入が進み、国交省の直轄工事では０７年度以降、ほぼ１００％の導入率に達している。導入が進展する過程で、手続きや手法などの面で、さまざまな仕組みが追加的に取り入れられており、複雑化している状況もある。
横山課長は「総合評価方式そのものには大きな意味があり、（導入を広げていくという）方向性は変わらない」とした上で、「必要な取り組みは、その時点でやってきており、思い当たる部分はかなりやってきた。システムをどんどん複雑にしていくよりは、簡素化できるところは簡素化しないと、発注者も受注者も大変なのではないか」と述べ、今後はより簡素な総合評価方式のあり方を探っていく考えを示した。
加えて、「簡素化しても同じ効果が得られるのであれば、業務の効率性が上がることになり、業者の方の労力も減る」と指摘。総合評価方式の普及が課題となっている市町村の工事発注でも、手続きの簡素化を図ることで、導入がさらに進みやすくなるとの見通しを示した。
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