2009/8/24 国交省 地域建設業の活動領域を拡大へ 耐震や環境分野進出に助成
【建設工業新聞 8月20日 記事掲載】
国土交通省は１０年度から、地域建設業の活動領域拡大に向け、建設業と地域の相互発展を促進する事業に取り組む方針だ。地域の建設会社が地元の自治体や大学、研究機関などと連携し、耐震、維持管理、環境などの分野で本業を拡大させる場合に、事業の立ち上げ費用の一部を助成する。また、地域の安全機能を維持するため、地域の複数の建設会社が共同で除雪や災害復旧など取り組む場合にも助成を行う。地域のプラスになり、併せて自らの仕事にもプラスになる地域建設業の意欲的な取り組みを支援する考えだ。
建設業の資源やノウハウを生かし、異業種と連携して観光、林業、農業などに取り組む「建設業と地域の元気回復事業」を発展的に解消し、１０年度から新事業を立ち上げる。元気回復事業は異業種と他分野の事業に取り組むことで建設業の活力再生と地域の活性化に結びつける事業だったが、新事業では地域と協働で本業の裾野を広げてもらうところに主眼を置く。
二つの類型を設け、建設関連分野の活動領域の拡大では、地域の建設会社が地元の自治体や大学、研究機関、他団体と連携して本業を拡大させる事業を対象にする。耐震、維持管理、環境などの分野が想定され、これら事業を通じて本業を拡大させる場合に、事業の立ち上げを支援する。元気回復事業と同様に公募して対象事業を選定する考えだ。併せて、観光、林業、農業といった他分野への領域拡大に対する助成も残す。
もう一つの類型が、地域の安心機能の維持。最近では除雪や災害復旧などに取り組む建設会社が不在の地域も増えており、地元建設会社が共同で除雪や災害復旧に取り組む体制を整備する場合に助成を行う。こちらは本業の活動領域の維持であり、除雪機械を共同で購入したり、複数社で担当地域を決めたりするなど地域での体制づくりを支援する。
日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら
