2009/8/28 日建連会員7月受注、44・9％減／民間半減、官公庁2割減
【建設工業新聞 8月28日 記事掲載】
日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）は２７日、会員企業４９社の７月分の受注実績調査結果を発表した。受注総額は５９３０億円で、前年同月比４４・９％減。国内受注は昨年１１月以来９カ月連続の前年実績割れとなった。
国内受注は前年同月比４３・７％減の５７６０億円。発注者別内訳は民間４１００億円（前年同月比４９・７％減）、官公庁１６５０億円（２０・５％減）だった。４～７月の累計受注実績は総額２兆２８７０億円となり、前年同期より３６・１％減少している。
７月の国内民間受注は、製造業からの受注が４４・２％減の１３００億円、非製造業からの受注が同５２・０％減の２８００億円。電気機械と輸送用機械からの受注が前年に比べ９割近く減った。一方、非製造業は主力の不動産業からの受注の低迷が続き、金融・保険業や商業からの受注も振るわなかった。国内官公庁は国からの受注が１０６０億円（３０・３％減）、地方からの受注が５９０億円（６・２％増）。地方からの受注は都道府県と公営企業で実績を伸ばした。７月の海外受注は１７０億円（６８・４％減）。４～７月の累計実績は１４１０億円となり、前年同期を４２・０％下回った。
本年度第１四半期（４～６月）の施工高は２兆６７５０億円（前年同期比８・６％減）、６月末時点の未消化工事高は１０兆５４７０億円。受注量が低迷している状況を考慮すると、未消化工事高は次回調査の９月末で１０兆円台を割り込む可能性が高い。
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