2009/9/10 7月の建設受注、23・3％減／過去最大の下げ幅／国交省
【建設工業新聞 9月10日 記事掲載】
国土交通省が９日発表した建設工事受注動態統計調査結果によると、７月の建設工事受注高は３兆３４５８億円（前年同月比２３・３％減）と９カ月連続の前年割れとなり、減少幅は００年度の調査開始以来、単月としては過去最大を記録した。受注高自体も７月としては過去最低水準で、景気低迷で冷え込む民間工事を中心に厳しい受注環境が続いている。
受注高のうち、元請受注高は２兆３６６７億円（２１・７％減）、下請受注高は９７９１億円（２７・０％減）。業種別内訳は総合工事業２兆２０９７億円（２５・４％減）、職別工事業３１８０億円（１６・９％減）、設備工事業８１８１億円（１９・８％減）だった。
元請受注高を発注者別に分けると、公共機関分が８６１４億円（６・７％減）、民間などの分が１兆５０５２億円（２８・４％減）で、公共機関分は２カ月連続、民間などの分は１２カ月連続のマイナス。工事種類別では、土木が８４３７億円（８・５％減）、建築が１兆３０３６億円（３１・４％減）、機械装置等が２１９４億円（９・６％増）で、民間工事が中心の建築の受注不振が最大の押し下げ要因になっている。
１件５００万円以上の公共工事の受注総額は、国の発注分が前年同月比１６・６％減、地方機関発注分が２・５％増。国の発注は、昨年７月に大規模な治山・治水案件の受注があったことの反動減の要素が強いという。１件５億円以上の民間建築・建築設備工事の受注総額は２９６８億円（５５・８％減）と大幅減になった。国交省は「大規模案件が減少しており、設備投資の冷え込みがうかがえる」（総合政策局）としている。
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