2009/9/24 政府／補正予算の点検作業開始／各閣僚、10月2日までに報告
【建設工業新聞 9月24日 記事掲載】
政府は、０９年度補正予算の事業について、点検作業を開始した。鳩山由紀夫首相は、１０月２日までに各事業の執行の是非を報告するよう各閣僚に指示しており、事業の執行停止により確保した財源を、子ども手当創設やガソリン税の暫定税率撤廃など鳩山政権の重点政策に充てる方針。中でも、地方自治体向け以外の各種基金や官庁施設整備費などについては、原則執行の一時留保や、交付先に対する一時留保の要請を行うとしている。
政府は、１８日に開いた閣議で、０９年度補正予算の一部執行停止を決定。これを受けて、各省庁ではすべての事業を対象に執行の是非を点検する。０９年度補正予算事業の一時留保については、▽地方自治体向け以外の基金事業▽独立行政法人、国立大学法人、官庁の施設整備▽官庁環境対応車購入費－などが対象となる。ただし、地域経済や国民生活に大きな混乱を及ぼすと判断する場合は除くとしている。このうち基金に関しては、１０年度以降の支出分で支出済みのものは自主返納を、交付決定済みのものは交付辞退を求める。交付未決定のものは執行停止する。官庁の施設整備費は原則執行停止で見直す。
国土交通省関連では、７月に開始された下請資金繰り支援事業の「建設業金融円滑化基金」や、官庁施設整備費などが、一時留保の精査対象となる。前原誠司国交相は１８日、谷口博昭国土交通事務次官にこれらの精査を行うよう指示しており、その結果を踏まえてより具体的な精査を行うとしている。同日の閣議では、予算の骨格を決める国家戦略室や、財政支出の見直しを検討する行政刷新会議の設置も決まった。
日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら
