2009/10/13 国交省／補正予算執行停止9170億円／総額の4割、外環道都内区間対象に
【建設工業新聞 10月13日 記事掲載】
国土交通省は９日、０９年度補正予算のうち９１７０億円の執行を停止すると発表した。国民生活や地域経済への影響を最小限に抑える観点から不要不急の事業を見直したとしており、削減規模は補正総額（２兆３３２１億円）の３９・３％に上った。国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で事業化が承認された東京外かく環状道路（外環道）東京都内区間の用地費と補償費をはじめ、地方の高速道路６区間で計画されていた２車線から４車線への拡幅事業などが削減対象となった。
補正予算で計上された外環道の関連事業費について、前原誠司国交相は９月末の会見で、自民党政権下の国幹会議で整備が了承された外環道の都内区間などは「民主党議員も（審議に）参加していた」として、決定通りに整備する方針を表明していた。今回の補正予算の執行停止について、９日に会見した馬淵澄夫副大臣は「今回の決定はあくまで予算執行の留保で、中止ではない」との見解を示した。
執行停止の内訳は、「国土ミッシングリンクの結合」が６６億円で、全額が外環道都内区間の用地費と補償費。外環道の新規着手には補正予算で７１億円を計上していたが、測量設計費の５億円を除いて執行を停止した。「交通安全確保策」からは２６１３億円を削減し、主に国幹会議で２車線を４車線に増やす変更を認めた６区間の執行を見合わせる。「社会資本ストックの耐震化・予防保全対策」は１２１１億円を執行停止し、主に首都高速道路と阪神高速道路の予防保全費を留保した。
「都市再生事業の緊急支援事業」は補正総額１０００億円のうち、価格査定が調整済みの案件などを除き７２４億円を削減。「大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新」から２９９億円、建設業の支援分野で「下請資金繰り支援事業の創設」から５９億円をそれぞれ執行停止にした。また、住宅金融支援機構を通した「住宅ローンの信用収縮対策」から２０００億円、「官庁営繕事業」から１９２億円を削減。住宅ローンは貸し付け目標２０万戸に対して実績が６万戸にとどまる見通しのため削減対象とした。
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