2009/10/13 48ダム事業を休止／09年度の本体契約や用買着手見送り／国交省
【建設工業新聞 10月13日 記事掲載】
国土交通省は、国と水資源機構が実施している５６のダム事業のうち、既設ダムの機能向上を行っている８事業を除く４８事業について、本年度には、▽用地買収▽生活再建工事▽転流工工事（準備工）▽本体工事－の各段階に新たには入らないことを決めた。本年度に予定していた本体工事の契約や用地買収は見送る。前原誠司国交相が９日の閣議後会見で表明した。
４８事業のうち、本年度に本体工事の着工を予定していたのは直轄のサンルダム（北海道）、水資源機構の思川開発（栃木県）、小石原川ダム（福岡県）、木曽川水系連絡導水路（岐阜県）の４事業。北海道開発局が７日に開札を延期すると発表していた平取ダムのダム用地内にある橋の維持管理や調査用道路の建設工事についても、開札を当面延期するという。
前原国交相は、国直轄と水資源機構による５６のダム事業と、都道府県が事業主体である８７の補助ダムを合わせた全国１４３のダム事業について見直しを行うことを表明している。今回は、このうち直轄と水資源機構分について本年度の扱いを決めたもので、補助ダム事業については、「各知事の判断を尊重するが、事業内容を検証して決める。見直す場合は知事と相談させてもらう」との方針を示した。１４３事業のうち、本年度完成の６事業と中止の１事業を除く１３６事業の来年度の扱いについては、予算の概算要求を提出する１５日までに明らかにする。
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