2009/10/14 国交省／下請資金繰り支援事業、10年度も継続へ／長安豊政務官「本予算で手当て」
【建設工業新聞 10月14日 記事掲載】
国土交通省が０９年度補正予算で創設した「下請資金繰り支援事業」が、来年度以降も継続される可能性が出てきた。同省が先週末に発表した補正予算の見直しでは、同事業に計上された総額９６億円のうち、来年度以降への対応分（５９億円）が執行停止の対象になったが、事業の是非を検討した長安豊政務官は「建設業の下請けの資金繰りを支援することに反対はない」とし、いったん留保するものの、来年度予算案にあらためて盛り込む必要があるとの見解を示した。
同事業は、下請建設業者が工事代金債権や手形をファクタリング（売掛債権買い取り）会社に譲渡して期日前に現金化する際、金利分などを国が助成する仕組み。７月に事業が始まったが、鳩山新政権による補正予算の見直しで同事業も一部が執行停止となった。
補正予算の見直し結果について９日に馬淵澄夫副大臣らと記者会見した長安政務官は、「補正予算だから、緊急性の面から（総額９６億円のうち）０９年度に利用が予想される３７億円は認め、（１０年度以降を対象とした）５９億円は留保した」と説明。今後については「この制度は来年度以降も必要だと考えている。そういった観点から１０年度予算の中で手当てしなければならないと思っている」と述べた。
前政権で編成された０９年度補正予算では、同事業のように、１０年度以降の執行分も含めた形で予算計上されているケースがある。必要性が高いと判断された事業では、今回は執行停止扱いとなった１０年度分について、１０年度の本予算案にあらためて計上するケースが出てくるとみられる。
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