2009/10/20 馬淵澄夫国交副大臣／地方経済への影響は承知／10年度予算の公共事業費削減で
【建設工業新聞 10月20日 記事掲載】
馬淵澄夫国土交通副大臣は１９日の会見で、１０年度予算の概算要求で公共事業費を大幅に削減したことに関連し、「地方経済への影響は承知している」としながらも、建設業を含む雇用への対応については、政府全体の雇用対策の中で進めていく考えを示した。今後、年末に向けた予算編成の過程で政府としての事業仕分けが行われることになるが、公共事業費のさらなる削減を容認するのかどうかについては、「財務省が国全体の予算のバランスでどう言ってくるかを聞いてから判断したい」と述べた。
１０年度予算概算要求での公共事業費削減について馬淵副大臣は、「政権交代直後しか思い切った改革はできない」との思いで厳しく査定し、事業の絞り込みを行ったと説明。地方経済への影響は首相官邸も認識しており、緊急雇用対策本部を立ち上げて各省からの提案を聞き始めたことを明らかにした。建設業を含む雇用への対応については、「（対策本部で検討する）もう一方のセーフティーネットで対応したい」との考えを示した。
また、景気対策として０９年度第２次補正予算が必要になった場合に公共事業を積み増しする考えがあるかどうかについては、「今の段階では準備していない。内閣の方針や指針に基づいて（予算の要求を）行う」と述べた。
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