2009/10/23 10年度建設投資見通し、4・9％減41兆円／ピーク時の半分以下／建設経済研
【建設工業新聞 10月23日 記事掲載】
建設経済研究所は２２日、鳩山新政権による０９年度補正予算見直しや１０年度予算の概算要求での公共事業費削減を反映させた１０年度の建設投資見通しを発表した。それによると、１０年度の名目建設投資は４１兆０６００億円（前年度比４・９％減）で、名目ベースでは１９７０年代後半の水準にまで落ち込む結果となった。
内訳は、政府建設投資が１５兆５０００億円（１６・５％減）、住宅投資が１４兆８２００億円（７・６％増）、民間非住宅建設投資が１０兆７４００億円（１・０％減）。不況の影響で民間建設投資が低迷する中、政府建設投資も大きく減少するため、建設投資全体では、ピークだった９２年度（８３兆９７０８億円）の半分以下に落ち込む見通しだ。
同研究所は当初、１０年度予算の概算要求が発表される前に１０年度建設投資の推計を行っていたが、公共事業費の削減幅が当初の想定よりも大きかったため一部を修正し、あらためて公表した。
住宅着工戸数については、０９年度が８９・６万戸（前年度比１３・８％減）、１０年度が９５・７万戸（６・８％増）になると推計している。分譲マンションの着工戸数は、０９年度４～８月に前年同期比５１・４％減と大きく落ち込んでいるが、同研究所は「異常に減っており、０９年度第３四半期以降は、徐々に例年並みに向かうと予測している」という。
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