2009/11/2 大手50社の上期受注、27・9％減／国内・海外とも過去最低／国交省
【建設工業新聞 11月2日 記事掲載】
国土交通省がまとめた０９年度上半期（４～９月）の建設大手５０社の受注総額は４兆７２８９億円で、前年同期比２７・９％減と大幅な落ち込みになった。受注総額と国内受注高、国内民間受注高、海外受注高のそれぞれが、１９８５年の調査開始以来、過去最低の水準。８月時点の未消化工事高は１０兆９３１８億円と初めて１１兆円を下回った。手持ち工事月数も４月以降、１０カ月を切る状態が続いており、ゼネコンの厳しい受注環境を裏付ける結果となっている。
０９年度上半期の国内受注高は４兆４９０３億円（前年同期比２５・２％減）で、内訳は民間発注分が３兆３１１２億円（３０・９％減）、公共機関発注分が８８４１億円（４・６％減）だった。
民間分の発注者別内訳では、製造業が６３７５億円（４６・５％減）、非製造業が２兆６７３７億円（２５・７％減）、公共機関分の発注者別内訳は、国の機関が５６７８億円（８・５％減）、地方機関が３１６４億円（３・３％増）となっている。
民間からの受注の落ち込みが激しい中、公共機関分のマイナス幅は比較的小さく、前政権下での景気対策で、公共事業の前倒し発注が行われたことが影響している可能性がある。海外受注は２３８６億円（５７・１％減）だった。工事種類別の内訳は、建築が３兆２９４１億円（３０・０％減）、土木が１兆４３４８億円（２２・７％減）で、ともに大きく落ち込んでいる。
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