2009/11/5 振興基金／金融系ファクタリング2社を追加認定／下請資金繰り支援事業で
【建設工業新聞 11月5日 記事掲載】
建設業振興基金は４日、「下請資金繰り支援事業」で下請建設業者などが持つ売掛債権を買い取るファクタリング会社として、昭和リース（東京都江東区）と三菱ＵＦＪファクター（同千代田区）の２社を追加認定した。今後、振興基金と協定を締結した後、各社がファクタリング事業を開始することになる。
同事業は、下請会社や資材業者が売掛債権の早期現金化によって資金繰りを円滑化するのを支援する目的で国土交通省が０９年度補正予算で創設。７月に運用を開始した。売掛債権の買い取り機関としてこれまで認定を受けていたファクタリング事業者は、公共工事前払金保証事業会社の子会社３社だけだった。昭和リースは新生銀行の関係会社で、全国規模の金融機関系ファクタリング会社２社が追加されたことになる。
同事業は鳩山新政権の補正予算の見直しで事業規模が縮小され、このままでは今年度末には事業が打ち切られる見通しだが、馬淵澄夫国交副大臣は利用状況を見ながら事業の継続を検討する方針を掲げている。国交省と振興基金は、利用実績が順調に伸びていることもあり、さらなるファクタリング会社の追加も検討している。連絡先は次の通り。▽昭和リース（電話０３・６２１９・１３１０）▽三菱ＵＦＪファクター（同０３・３２５１・８３９２）。
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