2009/11/12 行政刷新会議／「事業仕分け」スタート／国土・景観形成事業推進調整費など廃止
【建設工業新聞 11月12日 記事掲載】
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１１日、東京都新宿区の国立印刷局市ケ谷センターの体育館で、１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の作業を始めた。三つのワーキンググループ（ＷＧ）のうち国土交通、農林水産両省などの事業仕分けを担当する第１ＷＧは、国土・景観形成事業推進調整費（約２００億円）や農道整備事業（約１６８億円）、里山エリア再生交付金と田園整備事業（約９０億円）の廃止などを決定した。
第１ＷＧは午前中に国土・景観形成事業推進調整費、下水道事業、港湾・漁港・海岸・河川各環境整備事業の３件を審議。下水道事業（約５１８８億円）は財源を移した上で自治体の判断に委ねることに決まった。港湾・漁港・海岸・河川各環境整備事業（約２０３億円）は要求額を縮減する。
午後は農道整備事業などのほか、道路整備事業（約１兆２３３２億円）と河川改修事業（１９４５億円）を審議。財務省からは道路整備事業について費用対効果（Ｂ／Ｃ）が１を上回った５５６事業のコスト縮減などを徹底し、約５００億円の縮減が可能とする試算が示された。河川改修事業も個別事業ごとにコストを見直し、一定額の削減をするよう求めた。
事業仕分けは、要求省庁が公開の場で事業の要点を説明した上で、財務省担当者がコスト縮減の可能性などに言及。国会議員や民間人の仕分け人が質疑を通じて要不要を判断。ＷＧは２７日までに４４７事業の仕分けを行い、３兆円以上の削減を目指す。
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