2009/11/13 事業仕分け2日目／まちづくり交付金は地方移管／民都機構の基金を返納
【建設工業新聞 11月13日 記事掲載】
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）は１２日も東京都新宿の国立印刷局市ケ谷センターの体育館で１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」作業を続けた。国土交通省所管分では、「まちづくり交付金」（１３００億円）の地方移管や、民間都市開発推進機構（民都機構）が保有する「事業促進支援基金」（残高２００億円）と「土地取得・譲渡業務に対する無利子貸付金」（残高１０９７億円）の国庫返納などを決定した。
国交省などの事業仕分けは第１ＷＧが担当。午前中はまちづくり関連事業（市街地再開発事業、都市・地域交通戦略推進事業、都市再生推進事業、まちづくり交付金、みなと振興交付金）、民都機構、直轄国道の維持管理の３案件、午後は直轄河川・ダムの維持管理、国営公園の維持管理の２案件を審議した。まちづくり関連事業の議論で焦点になったのは市町村の創意工夫による市街地活性化を支援するための「まちづくり交付金」。各委員からは「他の補助事業との重複が多い」「無駄な公共事業の温床になっている」「財源を自治体に移譲すべきだ」などの意見が出され、同交付金を含むまちづくり関連事業全体（１８２１億円）を自治体や民間に委ねるとの判断を示した。
民都機構関連では、民間開発事業に出資して支援する「まち再生資金」（３０億円）について「出資実績も少なく、これまでも２００億円以上が活用されずに滞留している」「本年度の出資見込み額を１２０億円としているのは過大だ」などの意見が続出し、予算計上を見送ると評決した。さらに１０年度予算要求はないが、未利用残高が多い低・未利用地の活用を支援する「事業促進支援基金」と「土地取得・譲渡業務に対する無利子貸付金」「まち再生参加業務円滑化基金」（残高３７億円）についても国庫への返納を評決した。
直轄国道の維持管理（２３２５億円）と直轄河川・ダムの維持管理（１２５４億円）については高コスト体質だとして、入札方式の見直し（総合評価型一般競争入札の導入）を進め、１０～２０％のコスト削減を要請。国営公園の維持管理（１１８億円）は民間事業者が参入しにくい入札方式を改め、２０％のコスト削減を求める評決が出た。
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