2009/11/16 国交省/建設中の国道100カ所休止へ/自治体に説明開始

【建設工業新聞 11月16日 記事掲載】

国土交通省は、建設中の直轄国道約550カ所のうち最大で約2割、100カ所程度を10年度に凍結する方向で関係自治体への説明を始めた。説明を11月中に終え、休止・削減対象路線の決定を急ぐ。ただ、自治体側の反発は必至で調整が難航する可能性もある。

同省は10年度予算の概算要求で、道路整備の要求額を09年度比12%減の1兆0736億円とした。ただ、直轄負担金の廃止に伴う維持管理費の増加を考慮した実質額は21%のマイナスとなる見込みで、前原誠司国交相ら政務三役は、原則的に新規事業は行わず、完成が近い路線や事業年度が短い路線を優先して事業個所を2割程度減らすことで対応する意向を示していた。このため、建設中の直轄国道についても休止や予算削減が不可避となる。

同省は富山県や群馬県など自治体に対する説明で、今後3年程度以内に完成しない路線を休止・削減の候補とする方針を伝えている。

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