2009/11/17 行政刷新会議ＷＧ／空港整備事業は10％カット／都市機構の賃貸住宅再編は減額
【建設工業新聞 11月17日 記事掲載】
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）は１６日も東京都内で１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」作業を続行し、国土交通省所管の「一般空港整備事業」の予算（４２５億円）が１０％縮減と決定した。「住宅金融支援機構の事業」（８１９億円）は出資金の措置方式の見直しを指示。「都市再生機構の事業」については賃貸住宅再編関連（４３４億円）が減額、高齢者向け住宅整備や都市・地域再生関連（８０億円）は自治体などの判断に委ねるとの評決を下した。
国土交通省などの事業仕分けは第１ＷＧが担当。午前に一般空港整備事業（空港周辺環境整備事業を含む）、関西国際空港株式会社補給金、住宅金融支援機構の３案件、午後に都市再生機構、水産基盤整備事業、港湾整備事業（直轄事業）の３案件を審議した。老朽化した空港や航空保安施設の更新などを行う空港整備事業については緊急性・必要性の高い事業に限定。予算額を１０％縮減するとし、１３空港を対象に航空機の騒音対策を行う空港周辺環境整備事業（６７億円）も予算額を１０～２０％縮減するとの結論を出した。関西国際空港会社に対する財政支援のための補給金（１６０億円）は、伊丹空港を含めた役割分担の抜本的解決策が出るまで予算を凍結するとした。
住宅金融支援機構の事業は、省エネや耐震性などに優れた住宅に対して融資金利を０・３％引き下げるための所要額を同機構の出資金の運用益で賄う仕組みについて「本当に必要とされる額に対して過大な出資金を投入している」と批判。所要額自体を予算措置する方法に切り替えれば、大幅に予算を削減できると評決を下した。
都市機構の賃貸住宅の再生・再編事業についても、同機構に対する出資金方式に言及。現在は出資金を借入金の縮減に充て、これによって軽減された利払い負担相当分を活用して家賃上昇を抑えているが、「現実とはかい離した過大な出資金を計上することになり、組織の肥大化を招いている」と指摘し、予算の減額を要請。高齢者向け居住環境整備と都市・地域再生関連も自治体や民間の判断に委ねるよう求めた。
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