2009/11/17 馬淵澄夫国交副大臣／供用年度を考慮した優先順位に／直轄道路の個所付けで
【建設工業新聞 11月17日 記事掲載】
馬淵澄夫国土交通副大臣は１６日の定例会見で、直轄道路整備の個所付けについて、供用年度を考慮して優先順位を決める方針をあらためて示した。馬淵副大臣は、「供用開始の年度が遠いものは優先順位が後になる可能性はある。供用開始年度が直近のものは、便益が早期に実現するので、こういったものは優先順位が有利になる可能性が高い」とする一方、「都道府県の具体の事情があるので、事情をくみながらやっていく」とも語った。最終的な判断については、「国の直轄事業だから国の判断となる」と述べた。
国交省は、来年度予算の概算要求で、道路整備の新規着手を原則として行わないことや、事業個所数の２割削減などを打ち出している。馬淵副大臣は、「最終的には予算の範囲内にとどめることが求められる」としつつも、「こちらから（地方自治体に）こうしろとか、ここ（の路線）は駄目というような通知をしているわけではない。あくまで方針を説明しているだけだ」と述べた。従来は、道路整備の個所付けは前年度末の３月３１日に事業評価結果と併せて発表され、その時点で事実上決定していた。国交省は、こうした方法を改める考えで、馬淵副大臣は、「年末までに新たな仕組みを公表する予定だ」と語った。
馬淵副大臣はこのほか、行政刷新会議が進めている事業仕分けで、関西国際空港への財政支援の補給金が「凍結」とされたことについて、「（関西、伊丹、神戸の）３空港問題は、国交省成長戦略会議の重要な課題の一つとして掲げている。３空港の問題と併せて議論したい」とした上で、「財政当局に対しては必要性を訴えたい」と語った。
予算編成に関しては、「行政刷新会議の結果も踏まえながら、政治主導で議論したい」と述べた。空港周辺環境整備事業などの削減に対しても、「環境、騒音対応という重要な事業なので、予算編成過程の中で議論したい」としており、国交省として議論を続ける姿勢を示した。
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