2009/11/19 事業仕分け前半終了／国交省分8千億円超縮減／廃止・凍結や地方移管で
【建設工業新聞 11月19日 記事掲載】
１０年度予算要求の無駄を洗い出すため政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が行う「事業仕分け」の前半作業が１７日で終了した。５日間の作業で廃止や予算計上見送りとされた事業の総額は１６００億円で、うち国交省所管事業は廃止３６０億円、予算計上見送り１１５億円。予算の縮減率が明確に打ち出された事業もあり、その縮減額は総額で最大９１８億円に上る。これらに事業の地方移管分を合わせると、総額８０００億円超の予算縮減が打ち出されたことになる。
廃止または見送り、凍結と判断された事業は「国土・景観形成事業推進調整」（廃止）、「まち再生基金」（見送り）、「都市再生機構・高齢者向け居住等」（同）、「関西国際空港会社補給金」（凍結）の４件で、総額は４７５億円となった。予算縮減率が明確に打ち出された事業は直轄の国道、河川、ダムの維持管理や空港、港湾の整備などで、縮減率は１０～２０％。縮減額は最低５５４億円から最大９１８億円となる見込みだ。最大縮減額と廃止、見送り、凍結の事業を合わせると、１３９３億円に達する。
さらに地方移管を打ち出された下水道事業やまちづくり関連事業などは約７０００億円。今回縮減率は示されなかったが、コスト削減を求められた事業として港湾、漁港、海岸、河川各環境整備事業や道路整備事業などがあり、予算の縮減額はさらに大きくなる可能性がある。このほか、民間都市開発推進機構（民都機構）が保有する「事業促進支援基金」と「土地取得・譲渡業務に対する無利子貸付金」などは国庫への返納を求められた。
事業仕分けの後半作業は２４日から３日間。官庁営繕費や整備新幹線建設推進高度化等事業費補助、広域ブロック自立・成長事業などが審議される。
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