2009/11/26 政府税調／1次査定で半数超「認めず」／海外建設プロジェクト形成促進税制も
【建設工業新聞 11月26日 記事掲載】
政府税制調査会は、１０年度の税制改正で国土交通省が要望している項目への第１次査定結果をまとめた。同省の要望項目は国税関連３７、地方税関連５０の計８７件で、税調は半数を超える５１件について「認められない」と回答。この中には、前原誠司国交相が重点事業に掲げる建設業の海外進出支援策の一つとして要望していた「海外建設プロジェクト形成促進税制」も含まれる。来月１１日に政府がまとめる税制大綱までに結論を出す。
税調は２４日の会合で国交省などから意見を聴取。その中で要望項目についても回答した。全８７件のうち、法案提出を前提とするものを含め「容認」としたのはゼロ、「要望内容の見直しが適切にできた場合に容認」が１２件、「要望内容の抜本的見直しができなければ認められない」が１２件、「認められない」が３９件となった。
抜本見直しを条件に容認としたのは、高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の拡充や認定長期優良住宅にかかわる軽減措置の延長、住宅省エネ改修促進税制の延長など。認められないとした要望には、環境対応型海外建設プロジェクト形成促進税制や建設市場開拓型海外建設プロジェクト形成促進税制をはじめ、駅の乗り継ぎ円滑化のための大規模改良工事で取得する鉄道施設の課税標準の特例措置の延長などがある。
税調では、環境対応型の促進税制について「建設分野だけを取り出すよりも、政府全体の環境政策の中で話をするべきだ」、建設市場開拓型の促進税制に関しても「なぜ建設事業だけを優遇するのか」との意見が続出した。このほか、「要望内容や要望の前提となる制度が未確定」としたのが１２件で、コンパクトシィティー促進に向けて要望していた特定都市機能改善施設建て替え促進計画（仮称）の特例措置の創設（法人住民税）などが対象になった。他省庁主務の関連税制１２件については回答を保留した。
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