2009/11/27 全建／会員倒産が沈静化の方向／1～9月期、252件
【建設工業新聞 11月27日 記事掲載】
全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）がまとめた会員企業の倒産状況調査によると、１～９月の倒産は２５２件で、前年同期の４７４件と比較し４６・８％減となった。昨秋のリーマンショック以降、政府が実施した公共事業の積み増しなどによる景気対策、公共工事の前倒し発注などが、増加傾向にあった建設会社の経営破たんに歯止めを掛けたようだ。
四半期別の件数は、第１四半期（１～３月）９０件（前年同期比２９・７％減）、第２四半期（４～６月）９２件（３７・９％減）、第３四半期（７～９月）７０件（６４・６％減）。
地域ブロック別の１～９月の倒産件数は、北海道・東北が３７件、関東・甲信越が５３件、東海が２０件、北陸が２８件、近畿が３２件、中国が２５件、四国が１２件、九州が４５件。全ブロックとも前年同期を下回る水準で、中国と四国は６０％超の大幅減となった。
全建会員企業の倒産は０４年以降、右肩上がりで増加。昨年は調査開始以来最高の５８０件に達した。０９年はこれまでのところ、前年に比べほぼ半減しており、前政権の景気対策が一定の効果を上げたとみられる。ただ、鳩山新政権は公共事業の大幅削減方針を表明。今後は、地方の建設業界では市場規模が一段と縮小し、経営環境の悪化が深刻化するとの懸念が高まっている。
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