2009/11/27 行政刷新会議ＷＧ／新分野展開支援は「見送り」、入札契約適正化支援は「廃止」
【建設工業新聞 11月27日 記事掲載】
政府の行政刷新会議の第１ワーキンググループ（ＷＧ）は２６日、建設市場整備推進費に関する事業仕分けを行った。対象は、建設業新分野展開支援事業（１０年度予算概算要求額２億４０百万円）と入札契約適正化支援事業（同９４百万円）で、建設業の新分野展開支援事業については、事業効果が見られないとして「見送り」とされ、地方自治体の入札契約制度の適正化に対する支援は「廃止」との結論を出した。
新分野展開支援事業は、中小建設業者が観光や福祉、農業、林業などへの進出を検討する際、必要な市場調査、販路調査、事業計画策定などを後押しするもので、１件当たりの助成額は３００万円。入札契約制度の適正化事業では、入札制度の改善に向けたマニュアルの作成や、地方自治体への支援アドバイザーの派遣、関連の第三者委員会の経費支援などを行っている。国土交通省の小澤敬市建設流通政策審議官は「急速な公共事業の縮減で、（建設業界への）大きな影響は必至」だとし、新分野進出などへの後押しが必要と説明した。
新分野進出支援に対しては、評価者から「進出のノウハウを提供する方がもっと大事」「（３００万円の助成について）本来、銀行に借りるべきで、国が融資すべきだ。建設業にだけ３００万円あげることに正当性があるのか」「（林業などの進出先の）受け皿の側で（支援を）やらないといけない」といった意見が続出。国交省側は、中小企業の資金借り入れが困難な現状などを説明し、「『複業化』を図りながら、企業の形態は踏みとどまってもらいたい」と制度の狙いをあらためて強調したが、評決では「廃止」と「見送り」が１１人中計８人となった。
入札契約適正化支援事業に対しては、「入札改革は大事だが、第三者委員会の開催経費を助成する必要があるのか。そこまで地方自治体を甘やかす必要はない」との意見が仕分け委員から出され、国交省側は入札契約制度適正化の必要性を説明したが、評決では「廃止」が５人と最も多く、評価者の亀井亜紀子参院議員は「自治体に任せるべきだ。技術的な支援以外は不要」と取りまとめた。
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