2009/11/30 事業仕分け終了／地域土地有効活用は「廃止」／整備新幹線補助は「要求通り」
【建設工業新聞 11月30日 記事掲載】
政府の行政刷新会議（鳩山由紀夫首相）が１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」が２７日終了した。２６、２７の両日行われた仕分け作業で、国土交通省の「持続的社会エリアマネジメント経費」（概算要求額４２百万円）と「地域の土地有効活用推進経費」（同３４百万円）は廃止、「整備新幹線建設推進高度化等事業費補助」（同２７億円）は要求通りとの結論が出された。
エリアマネジメント経費では、老朽化が進むニュータウンで、住民や事業主によるエリアマネジメント組織の立ち上げをモデル的に支援。土地有効活用推進経費では、地方自治体が所有する低未利用地の有効活用を促すための手引などを作成する。２６日の審議で「自治体の先進事例を収集して支援すれば十分」などの意見が出され、ともに廃止と決まった。
このほか、民間の空き地・空き家対策を検討する「不動産管理適正化モデル構築事業」（同３３百万円）が見送りとされ、「新たな『公』によるコミュニティー創生支援モデル事業」（同３億３３百万円）については「９割の予算縮減」との結論が出された。
２７日は、整備新幹線の未着工区間の調査費などを計上する整備新幹線建設推進高度化等事業費補助が、コスト削減に努力することを条件に要求通り認められた。このほか、財務省所管の「公務員宿舎建設等に必要な経費、特定固有財産整備費」（同１９１億円）には「本当に必要な建物数を議論すべき」などの意見が続出。継続案件を除き全面凍結との結論を下した。
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