2009/12/01 事業仕分け国交省分／10年度の公共事業予算、3割減も／8千億円超の縮減に
【建設工業新聞 12月1日 記事掲載】
先週終了した行政刷新会議の「事業仕分け」で、国土交通省分の予算が仕分け結果通りに縮減された場合、１０年度予算の公共事業関係費は０９年度当初予算と比べ少なくても２８・５％の削減になることが分かった。仕分けで廃止、予算計上見送り、数字を明示して予算縮減の結論を下された事業に加え、地方移管分の事業を含めた総額が８０００億円を超えるためだ。これに、率は明示されていないものの予算縮減の判断が下された事業があることを考慮した場合、削減幅は３０％を超える可能性もある。
１１月１１～２７日に行われた「事業仕分け」で審議された国交省の事業の総額（１０年度予算の概算要求段階）は約２兆９６００億円。このうち廃止、予算計上見送りとされた事業の総額は約４８０億円、予算の縮減率が明確に打ち出された事業の縮減額の総額は最大１０８０億円に上り、これらの合計額は約１５６０億円。
このほかに下水道事業など「地方移管」の結論が下された分（６７００億円）を合わせると、来年度予算の縮減総額は８２００億円を超える。今回の事業仕分けで対象となった事業（総額２兆９６００億円）の９５％以上が公共事業関連のため、仕分け結果通りに予算が編成されれば、８０００億円超の縮減はほぼ動かない状況だ。さらに予算縮減の結論は下されたものの、縮減率が明示されなかった事業もある。特に大規模なものとして河川改修事業（概算要求額１９４６億円）や道路整備事業（１兆２３３２億円）などが含まれているため、最終的な縮減額はさらに膨らむ見通しだ。
国交省が１０月中旬に公表した１０年度予算概算要求に盛り込んだ公共事業関係費は０９年度当初予算比１４％減の４兆９１６７億円で、この数字からさらに８０００億円を引いた４兆１０００億円と０９年度当初予算（５兆７３２４億円）を比較すると、２８・５％減となる。縮減率が明らかでない案件が加わった場合、３０％を超える可能性もある。
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