2009/12/01 日建連会員10月受注、37.0％減／12カ月連続で2けた減／設備投資低迷
【建設工業新聞 12月1日 記事掲載】
日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）がまとめた会員企業４９社の１０月の受注総額は前年同月比３７・０％減６０５０億円と、１２カ月連続で２けた減を記録。１０月の受注額としては１９７７年以来の低水準となった。１０月の受注高の内訳は、国内が３１・３％減の５７９０億円、海外が７７・６％減の２６０億円。国内受注のうち民間発注分は３７２０億円（前年同月比２８・２％減）、官公庁発注分は２０６０億円（３４・１％減）となっている。
民間分を発注者の業種別に分けると、製造業は５７０億円（５７・３％減）、非製造業は３１５０億円（１８・２％減）。製造業は自動車や家電など機械関連の設備投資が依然低迷しており、非製造業は不動産業の不振が響いた。官公庁分の発注機関別内訳は、国の機関１３００億円（４４・１％減）、地方機関７６０億円（５・１％減）。官公庁受注の大幅減は、昨年１０月に国の機関で９００億円を超える大型建築案件の発注があったことへの反動も大きい。
この結果、４～１０月の累計受注高は４兆９３２０億円（前年同期比２９・２％減）。内訳は国内民間３兆５０４０億円（３０・９％減）、国内官公庁１兆１４１０億円（１３・７％減）、海外２４６０億円（５５・４％減）といずれも２けた減になった。
０９年度第２四半期（７～９月）の施工高は２兆５６４０億円（前年同期比１８・３％減）で、０７年度第３四半期（１０～１２月）以降、８四半期連続で前年同期の実績を割り込んだ。９月末時点の未消化工事高は１０兆５４７０億円で、前年９月末と比較し１８・１％減少し、６月末に続く１０兆円台。前年９月末から１年で２兆３３６０億円も減っており、施工高、未消化工事高とも減少幅は過去最大となった。
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