2009/12/03 国交省／08年度の建設業構造基本調査結果／経常利益24％減、外注費比率が増加
【建設工業新聞 12月3日 記事掲載】
国土交通省は２日、３年ごとに実施している「建設業構造基本調査（０８年度）」の結果を発表した。０８年３月３１日を調査基準日として今年１月、全国の２万２０９７社にアンケートを行ったもので、回答企業の平均経常利益額は７９０万円で、０５年度の前回調査よりも２４・０％減少した。経常損失を抱える企業は全体の１９・７％（前回調査比３・８ポイント増）で、原価割れ工事を抱えている企業の割合は６８・５％（４・６ポイント増）となっており、経営環境が厳しさを増している状況がうかがえる。
回答があった１万２２９３社のうち兼業比率が２０％未満の１万１８８９社の回答を分析。その結果を建設業専業企業数（推定約１９万社）に復元した値をまとめた。外注費比率は４４・７％（１４・１ポイント増）で、前回調査より大きく増えた。国交省は、経費の削減圧力が高まっていることが、外注増の要因の一つとみている。１社当たりの平均従業者数は１５・７人（１１・３％減）。大工やとび・土工といった「職別工事業」は２割減になっている。
下請工事を受注している企業の割合は８２・５％（２・３ポイント増）で、半分以上が下請工事という企業の割合は５１・９％（５・０ポイント増）。下請け完工高がある企業で、特定の元請１社との取引が半分以上という企業の割合は３０・０％（２・７ポイント増）だった。
経営上の課題については「利益率の低下」が８８・９％で最多。「民間需要の減少」が７９・５％で続き、前回調査との比較では「民需の減少」「取引先の倒産・廃業」が増えている。実施している事業戦略上の対策では、「高コスト対策からの脱却」や「組織の活性化（従業員のモラル向上など）」「取引先の選別」といった回答が多かった。
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