2009/12/18 与党三党／10年度予算で重点要望／新直轄方式の廃止は盛り込まず
【建設工業新聞 12月18日 記事掲載】
民主、社民、国民新の与党３党は１７日、１０年度予算編成に向けた重点要望をまとめ、政府に提出した。国土交通省関係の政策では、国直轄事業に対する地方負担金の廃止と、地方負担金のうち維持管理費の来年度からの廃止を要望。さらに整備新幹線建設の着実な遂行や、全国での高速道路網整備、国際競争力強化のためのスーパー中枢港湾整備などを挙げた。
高速道路の整備については、民主党が国と地方の負担によって高速道路整備を進める新直轄方式を取りやめ、整備事業を高速道路会社に一本化して国が支援する法制度を創設するよう提案し、３党間で調整していたが、重点要望の中には具体的な内容は盛り込まれず、全国の高速道路網（東北、山陰、四国、九州）の空白地帯を解消するという表現にとどまった。
重点要望にはこのほか、太陽光や風力、バイオマスなどの新エネルギーや燃料電池などの再生可能エネルギーの普及促進に向けた財政支援措置の構築などを挙げている。政府は今後、要望内容を精査した上で、各省に対して実施の可否を伝える方針。国交省はこれを受け、来年度予算案に施策を反映させる。
日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら
