2009/12/9 緊急経済対策／国交省分は5805億円／下請け金融支援など5本柱
【建設工業新聞 12月9日 記事掲載】
８日決定した追加経済対策７・２兆円（国費ベース）のうち、国土交通省関連分は災害復旧費を含め５８０５億円となった。▽住宅関連▽エコカー補助の延長▽観光立国の実現に向けた施策の推進▽物流・交通の低炭素化▽下請建設企業への金融支援－の５本柱で構成＝別表。建設関連では下請業者への金融支援に４７億円が盛り込まれたほか、建設会社の成長分野展開も支援する。前原誠司国土交通相が８日の定例会見で明らかにした。
会見で前原国交相は、財政規律と景気対策の両方に目配りする必要があると指摘。双方のバランスの中で国費７・２兆円、事業費２４・４兆円の対策規模が決まったとの見方を示した。前政権が編成した補正予算を凍結しておきながら、新たに補正予算を組むことへの批判に対しては、「経済は生き物であり、状況を見ながら判断することは大事だ。ポイントは使い道をどう変えていくかということだ」と強調。政権交代以降、公共事業の見直しを進めてきたが、少子化対策や医療・介護などへの支援は必要だと指摘し、「凍結した補正予算と中身が違うなら、整合性は取れていると思う」と述べた。
７・２兆円のうち１０００億円が建設国債で賄われる点に関しても、きめ細やかに使い道を変える方針を表明。今後、やらなければならない老朽橋対策や、観光振興などにつながる電線地中化を挙げ、「税金の使い道を変え、日本経済の質的転換を図っていくことが民主党政権の歴史的使命だ」と強調した。
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