2009/12/11 自民品確議連／政権交代後初の総会／公共事業削減に批判、貸し渋りへの懸念も
【建設工業新聞 12月11日 記事掲載】
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（品確議連、会長・古賀誠元幹事長）は１０日、東京・永田町の党本部で総会を開き、公共事業や建設業を取り巻く状況や対応策について議論した。冒頭、古賀会長は「大変な経済状況の中で、まるで公共事業が必要ないというように大なたが振るわれている。本当にこれでいのか」と公共事業の大幅削減を進める鳩山政権の政策を批判した。出席議員からは、「地域（の建設業）では、年末を持ち越せるか心配している」「金融機関の貸し渋りがきつくなったと聞いている」など建設業者の苦境を懸念する声が相次いだ。
会合では、党の政務調査会と品確議連が今年５月にまとめた公共事業発注機関向けの緊急アピールを踏まえた現況について、国土交通省から報告を受けた。国交省側は、公共工事の請負実績や経常利益率の推移などを説明するとともに、建設業界では過当競争が激化し、企業努力が限界にきているとの認識を示した。
脇雅史参院議員は「デフレ宣言をした以上、デフレ対策をしなくてはいけない。予定価格より低い価格で工事を取らせない、価格競争をやっては駄目などやり方はある。本気で今の業界を何とかしないといけない」と指摘した。最後に古賀会長は「公共事業は、税金を使う以上、その時代にどういう役割があるかを考えないといけない。（受注者が）赤字を出してやらせていることを見過ごしてよいなどあり得ない。会計法（の枠）だけで議論していたら、日本は滅びる」と危機感を示した。
品確議連の総会は政権交代後では初めて。同日の会合では品確議連を今後も続けていくことも決定した。次回は、来年の通常国会の開会前後に開く予定だ。
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