2009/12/14 東保証／管内建設業08年度決算分析／収益悪化が顕著に、当座比率「建築」が最低
【建設工業新聞 12月14日 記事掲載】
東日本建設業保証は１１日、同社が決算書（０８年４月期～０９年３月期）の提出を受けた建設会社を対象にした「０８年度決算分析」をまとめた。企業の収益性を示す総資本経常利益率は平均でマイナス１・０５％と前年度より０・２ポイント悪化した。都県別の平均でみた総資本経常利益率は、東京が最も高い１・２４％で、千葉、愛知を含めた３都県以外の２０県はマイナス。前年度はプラスが５都県、マイナスが１８県で、０８年度は２県がプラスから脱落。収益性が一段と悪化する形となった。最も低い福島はマイナス３・４１％だった。
分析は、同社の営業エリアである東日本地域に本店がある総合建設業、電気工事業、管工事業の計２万７９９５社を対象に実施した。対象企業数が最も多いのは売上高１億～５億円の企業群（１万３８７１社）。２万７９９５社のうち０８年度決算が経常赤字になったのは９１８９社で、０７年度の８７５７社から大幅に増えた。
資金面の安定性を示す当座比率の平均値は０７年度の２１４・７９％から２２１・５５％とさらに上昇した。業種別では電気の２７２・３４％が最も高く、土木が２２８・５３％、管が２０７・１２％、土木建築が１９５・４０％と続いた。最も低かったのは建築の１８８・４０％だった。財務の健全性を表す自己資本比率の平均は０７年度の２５・８８％から２５・０５％に下降。売上高別でみると、１０億円以上３０億円未満のクラスが３８・５０％と最も高く、１億円未満のクラスが４・３７％と最も低かった。
生産性の代表的指標である１人当たり付加価値額は平均８１２万円で、０７年度よりも１３万円減少した。売上高３０億円以上のクラスが１４６７万円に対し、１億円未満クラスは５３１万円と開きが大きい。業種別では建築が９１０万円と最も高く、管が７３４万円と最も低い。都県別では東京の９８５万円が最高で、愛知の９２２万円、神奈川の８８８万円の順。最低値は岩手の６８８万円となっている。
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