2009/12/25 日建連会員11月受注、20・2％減／09年度、31年ぶり9兆円割れの公算
【建設工業新聞 12月25日 記事掲載】
日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）は２４日、１１月の会員企業４９社の受注実績調査結果を発表した。受注総額は前年同月比２０・２％減の５９５０億円で、１９７５年の調査開始以来、１１月としては初めて６０００億円を割り込んだ。国内受注は５５８０億円（前年同月比２３・０％減）にとどまり、うち民間工事が４０００億円（３１・８％減）、官公庁工事が１４１０億円（３・４％増）と特に民間工事の落ち込みが目立った。海外受注は３６０億円（７９・１％増）だった。
４～１１月の累計受注額は５兆５２７０億円となり、前年同期比２８・４％減と大幅マイナス。１２月以降、年度末まで受注額が仮に前年と同水準で推移すれば、０９年度の年間受注総額は９兆２０００億円程度になるが、これまでのところ、各月の受注額は前年同月を３０％程度下回る水準で低迷しており、１９７８年度以来３１年ぶりに年間受注総額が９兆円を下回る可能性が高まっている。
１１月の国内民間工事の受注を発注者の業種別に分けると、製造業は４８・７％減の５２０億円、非製造業は２８・３％減の３４９０億円。いずれも１１月としては過去最低の受注額で、受注額の前年割れは製造業が１３カ月連続、非製造業は１６カ月連続となっている。官公庁工事の発注者別内訳は、国の機関が３・３％増の９４０億円、地方機関が３・７％増の４７０億円。国の機関は高速道路関連工事で、地方の機関は下水道関連工事で、前年同月に比べ受注が伸びた。
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