2009/12/28 国交省／社会資本整備総合交付金を創設／補助金統合などで2・2兆円確保
【建設工業新聞 12月28日 記事掲載】
国土交通省は１０年度、社会資本資本整備を行う自治体への補助金を原則廃止し、「社会資本整備総合交付金（仮称）」を創設する。２５日決定した１０年度予算案に盛り込まれた。既存の補助金を統合するなどして１０年度予算案では総額２・２兆円を確保しており、自治体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる新たな交付金として積極的に活用を図る。
同省が所管する道路、河川、下水道、まちづくり、港湾などの地方向け補助金のほとんどを統合。こうした社会資本整備の基幹事業のほか、関連事業、事業効果を高める事業を組み合わせ、一体的に支援できる仕組みとする。交付対象は都道府県または市町村。交付に当たっては３～５年の計画を分野ごとに国交相に提出してもらい、計画に基づいて単年度限度額を算定する。算定は現行事業の国費率を基本に行い、交付金を受けた自治体は計画通りに事業が進んでいるか、国民の評価やチェックを受ける。継続事業については、交付金事業への移行に伴う経過措置を講じる方針だ。
新たな交付金の創設により、これまで事業別にばらばらに行われてきた関係事務を一本化できる上、計画の範囲内で自治体が国費を自由に充当できるようになる。新たな交付金は、民主党の予算重点要望を受けて創設された。この点について前原誠司国交相は２５日の会見で「民主党では『コンクリートから人へ』と併せ『国から地方へ』も掲げていて、分権を行うことが政策の柱だ。党の要望で使いやすい交付金の創設へ背中を押してもらった」と話した。
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