2009/12/28 国交省／89ダム事業を再検証へ／継続は47事業55施設
【建設工業新聞 12月28日 記事掲載】
全国１４３カ所のダム事業（１５２施設）の見直し問題で前原誠司国土交通相は２５日、１０年度に事業を継続するダム（継続ダム）と、事業費を凍結して有識者会議で事業内容の見直しを進めるダム（再検証ダム）を公表した。継続ダムは４７事業５５施設、再検証ダムは８９事業９０施設。再検証ダムについては、３日に立ち上げた有識者会議で事業内容を再検証。１０年度は基本的に用地買収、生活再建工事、流転工工事、本体工事の各段階には入らず、予算を必要最小限に抑える。再検証８９事業の内訳は国直轄と水資源機構によるダムが３１事業３２施設、道府県が事業主体となる補助ダムが５８事業５８施設。
国交省は、事業実施中の１４３事業のうち、既に事業が完了または中止となった７ダムを除く１３６事業１４５施設の中から、▽既にダムに頼らない治水対策の検討が進んでいる（１事業１施設）▽本体かさ上げなど既存施設の機能増強が目的（９事業１３施設）▽１１月末時点で本体工事に着手済み（３７事業４１施設）－の３条件のいずれかに当てはまるダムについて事業継続を決めた。
継続ダムのうち国直轄と水資源機構による２２事業２４施設については１０年度予算案で総額１０１５億３２百万円を計上した。再検証の補助ダム５８事業について同省は、関係３７道府県に対し、有識者会議が来夏に中間とりまとめとして示す治水の新基準に沿って再検証するよう求めている。ダムに頼らない治水対策の検討が既に始まっている川辺川ダムは継続ダム、前原国交相が建設中止を表明している八ツ場ダムは再検証ダムに振り分けられたが、両ダムとも生活再建事業は継続される。
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