2010/2/18 総合評価方式導入、市区町村で加速/57・5%が実施/国交省ら3省調査

【建設工業新聞 2月18日 記事掲載】

 市区町村が行う入札への総合評価方式の導入が加速してきた。国土交通省などの調査によると、09年9月1日時点で総合評価方式を導入していた市区町村は1023団体で、全市区町村(1779団体)に占める割合(導入率)は57・5%と前年の42・4%よりも約15ポイント増加した。半数を上回ったのは初めて。導入市区町村のうち47・4%は、実施割合や実施件数といった具体的な導入目標も設定していた。落札者の決定基準や落札理由を公表する割合も高まっている。総合評価方式は、国や都道府県が先導する形で活用が進展しており、市区町村においても本格的な導入段階に入ってきたといえそうだ。


 この調査は、入札契約適正化法に基づき、国交、総務、財務の3省が毎年度行っている。市区町村の総合評価導入状況は、本格導入が88団体、試行導入が827団体、年度内本格導入が5団体、年度内試行導入が103団体だった。具体的な総合評価方式のタイプでは、複数回答を含め、特別簡易型が842団体、簡易型が364団体、標準型が94団体、高度技術提案型が36団体だった。実施目標については、実施件数で設定していたのが392団体と多く、実施割合で設定したのが76団体、そのほかのケースが25団体だった。


 落札決定基準の公表の度合いを見ると、公表済みが884団体(93・3%)と大部分を占めた。落札理由については、公表済みが864団体(91・2%)だった。ともに、総合評価方式の導入団体数が増えている中で、実施割合も微増となっており、適切な対応がとられているケースが多いといえそうだ。


 落札結果の公表内容については、「評価項目ごとの評価値まで公表」が442団体(46・7%)、「総合点のみ公表」が441団体(46・6%)、「落札結果のみの公表」が64団体(6・8%)だった。前年の調査結果と比較すると、落札結果のみ公表の割合が減少し、項目ごとの評価値まで公表するところなどが増えてきており、公表内容も充実する方向に進んでいる。

日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら

戻る