日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）が２７日発表した会員企業の１０年度第１四半期（４～６月期）の受注総額は１兆４９３０億円と前年同期を１１・８％下回った。１９７５年の調査開始以降では４番目の低水準で、７８年以降で最も低かった。公共事業費の削減を受けた官公庁工事の受注の落ち込みが大きく、初めて３０００億円を割り込んだ。民間工事についても、製造業からの受注額が７四半期連続で２けたの落ち込みとなっている。一部では景況感が好転しているとの見方も出ているが、「建設工事に結び付くような設備投資の動きはあまり見られない」（日建連）状況だ。
　
　
　受注総額の内訳をみると、国内分が１兆４０８０億円（前年同期比１０・２％減）、海外分が８５０億円（３１・７％減）。国内分のうち、民間工事は１兆１１３０億円（７・６％減）で、製造業からの受注が１９２０億円（１９・４％減）、非製造業からの受注が９２１０億円（４・８％減）となった。発注者の業種別では、化学が前年同期比４２・７％減と大きく落ち込む一方、不動産業は大型物件の発注などの影響で１６・０％増となっている。
　
　
　国内の官公庁工事の受注額は２８８０億円（１９・３％減）で、国の機関の発注分が１５５０億円（２９・７％減）と激減。地方機関の発注分も１３３０億円（２・４％減）と振るわなかった。