東京商工リサーチが１３日発表した１０年（１～１２月）の建設業倒産（負債１０００万円以上）は３５２３件（前年比１３・７％減）と、４年ぶりに４０００件を下回った。大型倒産の減少で負債総額は５２７７億円（４２・２％減）にとどまった。中小企業向けの金融円滑化法や緊急保証制度といった金融政策に支えられ、月別の倒産件数は１２月まで１８カ月連続で前年同月を下回って推移した。ただ、年後半にかけては減少率が１桁になるなど政策効果は薄らいできたとみている。
　
　
　業種別の倒産件数は、総合工事業１７５５件（２４・１％減）、職別工事業１１５２件（１・９％増）、設備工事業６１６件（４・０％減）。「受注（販売）不振」を原因とした倒産が全体の７３％に当たる２５８３件（７・３％減）を占めたほか、「既往のしわ寄せ」による倒産が３９８件（２４・０％減）、「運転資金の欠乏」による倒産が２１１件（３３・８％減）、「他社倒産の余波」による倒産が１４０件（２４・３％減）だった。
　
　
　負債規模別の倒産件数は、１０億円以上が５９件（５６・２％減）、５億円以上１０億円未満が１６８件（７・１％減）、１億円以上５億円未満が１０４６件（２１・３％減）、５０００万円以上１億円未満が７１９件（８・７％減）、１０００万円以上５０００万円未満が１５３１件（７・３％減）となった。１００億円以上の大型倒産はエービー産業（大阪府）の１件のみで、１億円未満の倒産が２２５０件と全体の６割を占めた。地域別では、９地区すべてで前年を下回り、北海道、東北、北陸、近畿、中国、四国、九州の７地区では２桁の減少率となった。
　
　
　１０年の建設業倒産の減少について同社は「主に景気対策に依存し、企業業績の改善が伴ったものではない」と分析。今年３月に緊急保証制度が零細企業を除いて終了すれば、公共工事の削減傾向が続く中で倒産の反動増が懸念されるとしている。一方、帝国データバンクが同日発表した１０年の企業倒産（負債１０００万円以上の法的整理）集計によると、建設業の倒産は３１３６件（８・９％減）だった。