全国の市区町村が発注する工事の入札で、総合評価方式の採用が順調に広がっている。国土交通、総務、財務の３省が２４日発表した公共工事入札契約適正化法に基づく１０年度の入札契約実施状況調査（１０年９月１日時点）結果によると、総合評価方式を取り入れている市区町村（試行導入を含む）は、前年同期に比べ４・２ポイント多い６１・７％となり、初めて６割を超えた。
　
　
　調査対象は、国が１９機関、特殊法人が１２７法人、地方自治体が４７都道府県、１９政令指定都市、１７３１市区町村。１０年度の総合評価方式導入率は、国が８９・５％（前年度調査８４・２％）、特殊法人等が９６・９％（９６・１％）、都道府県・政令指定都市が１００％（１００％）。市区町村は全１７３１団体のうち６１・７％に当たる１０６８団体が導入済みとなり、前年度調査の５７・５％から４・２ポイント上昇した。これら導入済み市区町村のうち、１０年度に総合評価方式の入札を実際に行った実績があるのは７６・０％の８１２団体で、前年度より６・８ポイント増えている。
　
　
　導入状況をタイプ別にみると、市区町村では特別簡易型の採用団体数が８３・５％と最も多かった。都道府県・政令市でも１０年度になって特別簡易型の採用団体数が標準型を逆転して上回っており、自治体の総合評価方式では、手続き負担の少ないタイプが主流になりつつあることも分かった。一方、国では簡易型、標準型の順で採用機関数が多いが、特別簡易型が減少してより技術力を評価するタイプに移行する傾向。特殊法人等は高度技術提案型、標準型、簡易型ともに採用機関数が増え、タイプが多様化する傾向にある。
　
　
　全地方自治体の一般競争入札の導入率は６８・９％で、前年度の６６・３％よりも増加した。市区町村では新規に導入したのが６７団体で、導入率は２・７ポイントアップの６７・７％と初めて３分の２を超えた。国の機関や特殊法人等、都道府県・政令市の一般競争入札導入率は既に１００％となっている。