建設経済研究所は２５日、１１年度の建設投資見通し（１１年１月時点）を発表した。名目建設投資は、１０年度実績見込みを２・８％上回る４０兆２１００億円と２年ぶりに４０兆円台を回復すると予測した。昨年後半からの住宅着工の回復などを反映させており、１１年度の新設住宅着工戸数は前年度比９・９％増の８９・９万戸とみている。
　
　
　１１年度の名目建設投資額の内訳は、政府投資が１３兆２９００億円（１０年度実績見込み比４・９％減）、民間住宅投資が１４兆６７００億円（６・３％増）、民間非住宅建設投資が１２兆２５００億円（８・１％増）。住宅着工は、住宅版エコポイントや住宅ローン「フラット３５ｓ」の金利引き下げ措置の延長といった政府のてこ入れ策の効果で回復基調が持続。民間非住宅では、企業が１０年度に手控えていた設備投資が実行に移されると予測している。
　
　
　政府建設投資については、土木投資が１１兆６８００億円（２・５％減）、建築投資が１兆６１００億円（１９・１％減）とどちらも減少すると見込んでいる。