日本建設業団体連合会（日建連）は、１０年度第１～３四半期（４～１２月）の会員企業４８社の受注実績をまとめた。受注総額は５兆９７４０億円（前年同期比６・１％減）で、国内の民間、官公庁、海外のすべてが前年同期を下回った。０９年度の受注総額は９・３兆円と２９年ぶりの１０兆円割れで、１０年度はさらに低水準で推移しており、第４四半期（１１年１～３月）に１割強のプラスがなければ、前年度実績を割り込む見通しだ。
　
　
　第１～３四半期の内訳は、国内分５兆６３６０億円（６・２％減）、海外分３３８０億円（４・０％減）。国内分のうち、民間発注は４兆３１１０億円（４・２％減）で、内訳は製造業７３７０億円（７・４％減）、非製造業３兆５７４０億円（３・５％減）だった。サービス業と不動産業からの受注が前年同期比３％強のプラスになったが、化学や電気・ガス、金融・保険業などからの受注が４割近い減少となった。
　
　
　官公庁発注は１兆３０５０億円（９・９％減）で、内訳は、国の機関が７９３０億円（１３・７％減）、地方機関が５１２０億円（３・４％減）。国と独立行政法人が２割強の減少となったほか、都道府県で同８・２％減、市区町村で同６・４％減のマイナスになった。
　
　
　日建連は同日、１０年（１～１２月分）の受注実績も発表した。受注総額は９兆５３００億円（２・７％増）と前年のマイナスからプラスに転じたが、これは３月に大阪駅北側の大規模開発事業など大型案件の発注が集中する特殊要因があったためという。